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副業禁止でもお金を稼ぐ方法とは?そもそも副業を禁止する理由も紹介

さまざまな働き方ができるようになった現代において、本業以外に仕事をして稼ぐことができるようになりました。

 

それを副業といい、日中忙しい人でも本業のスキマ時間で仕事をすることができますが、就業規則を確認して禁止出ないことを確かめる必要があります。

 

今回は、会社で副業がダメだと言われていても、お金を稼ぐ方法や副業がダメだという理由なども踏まえて紹介していきます。

副業禁止は法律で決まってることではない

副業について厚生労働省は2018年にガイドラインを作り、そのモデル就業規則というものから副業禁止という項目がなくなりました。

 

副業が法律で禁止されるということはなくなり、さまざまな企業が副業禁止の項目を撤廃していますが、まだ就業規則によって禁止している企業も存在します。

 

禁止されているにもかかわらず、もし破ってしまうと会社から処分を受けることになりうるので注意が必要です。

 

公務員以外は副業を禁止する法律はありませんが、公務員においては「国家公務員法」と「地方公務員法」という規定で禁止が記載されているので副業をすることができません。

企業が副業を禁止する理由とは?

法律では副業の禁止が定められていないにも関わらず、就業規則などによって禁止している企業はたくさんあります。

 

企業が副業禁止を定める理由を以下に3つ示し説明していきます。

労働時間の管理ができない

企業が副業を禁止する理由として、労働時間の管理ができないことが挙げられます。

 

労働時間は法律で決まっており、1日8時間の週40時間が法定時間内労働といい、それ以上は法定時間外労働となり企業は残業代として割増料金を支払う義務があります。

 

この労働時間は本業と副業で通算されるので、本業で8時間働いて副業で3時間働くとすると副業は法定時間外労働になるでしょう。

 

副業が、フリーランスであったならば労働時間の規定は適用されませんが、雇用関係が発生する場合は適用され労働時間は通算で計算されます。

 

本業と副業を行うと、必然的に労働時間が長くなってしまいます。

 

企業は副業しているかどうかを把握する必要はなく、労働者の自己申告制になるので管理が難しくなるでしょう。

情報漏洩の可能性がある

副業の理由として収入を増やす目的を持つ人が多いですが、スキルアップを目指して副業を行う人もいます。

 

本業と同じような仕事またはかかわりのある仕事を選ぶと、企業の機密情報やノウハウが漏洩したり、顧客を奪われたりなど会社にとって情報漏洩はリスクが高いでしょう。

 

そのリスクをなくすために、副業を禁止している会社もあります。

本業のパフォーマンスに影響がでる

副業を行うと必然的に労働時間が長くなる傾向があります。

 

長時間労働によって疲れやストレスがたまると、本業のパフォーマンスに影響が出てしまいます。

 

賃金を支払う企業としては、常にいい状態のパフォーマンスを求めているため、副業を禁止し本業で力を発揮できるようにしていることも多いです。

副業禁止の企業でも許される副業とは?

まだまだ副業を禁止している企業が多い中、収入を増やしたり知識を身につけるためにはどうしたらいいのでしょうか。

 

副業を禁止している企業でも許される副業には何があるのかを、以下に3つ示し説明していきます。

株式投資

株式投資はお金を得るという点では副業だと思われがちですが、資産運用という部類に位置づけされます。

 

いくら企業が副業禁止を謳っていても、個人の資産運用を制限することはできません。したがって就業規則には違反しないということになります。

 

株式の売買はネットやスマホからでも簡単に行うことができ、時間に縛られることなく収入を得ることが可能です。

 

もちろん投資なので元手が必要だったり、資産が減るリスクもあるので気をつける必要があります。

 

また、売値や買値が気になって本業の就業中にスマホばかり見るようでは、効率が落ちてしまいますので自己管理しましょう。

不動産投資

不動産を所有し人に貸し出すことで収入を得る不動産投資は、うまくいけば何もせずともお金が入ってくるという素晴らしい投資方法です。

 

不動産購入のために初期費用はかなり必要ですが、長い目で見ると安定した収入の糧になります。

 

日ごろから値動きを気にする必要はないので本業に集中でき、パフォーマンスも上がることでしょう。

 

こちらもリスクはありますので不動産購入の際には十分検討が必要です。

不用品販売

家にある不用品を販売して収入を得る方法は、雇用関係を結ぶわけではないので法律で決まっている労働時間に通算されません。

 

したがって、副業が禁止の企業でも不用品販売においては違反になりません。

 

インターネットやアプリから販売することができるのでそれほど時間もかからず売れれば収入につながります。

副業禁止の会社で副業をする時の注意点

副業が禁止の会社に属していたとしても副業を行いたい、もしくはしなければならないという場合もあるでしょう。

 

その場合は、会社に悟られないように気をつけなければなりません。

 

禁止されていても副業する場合の注意点を以下に3つ示し説明していきます。

住民税を自分で納付する

住民税は自分の住んでいる市町村に納める税金のことです。

 

住民税は前年度の所得に応じて決定され、「特別徴収」と「普通徴収」のいずれかで支払いが行われます。

 

特別徴収は、会社から給料をもらっている場合に給料から天引きされて支払われます。サラリーマンは基本的に特別徴収で納税します。

 

一方、普通徴収は確定申告で確定した税金を個人で支払う方法です。納付書で支払ったり銀行引き落としなどが可能です。

 

給料から天引きされる特別徴収では、会社に給料以外の収入があることがバレてしまいますが、副業で得た収入の分は自分で納付することで会社に知られることはありません。

本業に影響を与えない

副業を行うと労働時間が長くなり、本業のパフォーマンスが落ちてしまうかもしれません。

 

そうすると、周りの人に怪しまれたり追及されたりして立場が危うくなります。そういった事態を防ぐためにも本業に影響を与えないようにすることが重要です。

 

副業をする時間を減らしたり、無理のない範囲で行いましょう。

自分から副業のことを話さない

副業がうまくいって収入があれば人は誰かに自慢したくなると思います。

 

ただし、会社の同僚などに話してしまうと、噂になって上司や会社全体に知れわたる危険性があります。

 

副業禁止の会社の場合、懲戒処分となりうることも考えられるので、むやみに副業をしていることを話さないようにしましょう。

まとめ

今回の記事では、副業禁止でもお金を稼ぐ方法とその注意点についてご紹介しました。

 

誰もが副業できる時代になっていますが、会社の就業規則を守らなければ自分の身が危うくなってしまいます。

 

本業のパフォーマンスを落とさずにできる副業を見つけ収入アップ、スキルアップしていきましょう。

 

もちろん税金に抜け道はないので必ず確定申告を行い納税することが必要です。

 

国民の義務を怠り税務所からの通達が会社に行くと副業がバレてしまうので気をつけましょう。

 

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