副業をする際、税金に関しても注意が必要です。

 

ただ副業はいくらまでなら税金を支払わなくても大丈夫なのか、わかりにくいものです。

 

副業と税金について実際のところどうなのか、詳しく解説していきます。

20万円の所得があると確定申告が必要

収入と所得の総額が年間20万円を超える場合、確定申告が必要です。

 

なお所得とは収入から必要経費を引いた額のことなので、注意してください。

 

例えば、収入が30万円だったとします。

 

セミナー参加費や書籍代などの経費が15万円であれば、所得は15万円になって確定申告の必要はありません。

 

また給与を1か所から受けているか、2か所以上から受けているかによって、基準が異なります。

 

1か所から給与を受け取っている場合は、売上から経費を引いた所得が20万円を超えているかを気にしないといけません。

 

給与を2か所以上から受けている場合、年末調整をしていない給与の収入が20万円以上であれば確定申告が必要です。

 

なお副業の所得が20万円以下であれば確定申告は不要ですが、所得税の還付を受けたい時は申告した方がいいケースもあります。

 

さらに住民税の申告は、収入と所得の総額が年間20万円以下でも必要です。

 

副業の所得が20万円を超えるかが目安ですが、必要に応じて正しく申告しましょう。

そもそも副業の定義とは？

そもそも副業とは、給与所得がある上で雑所得がある状態のことです。

 

サラリーマンや会社員が本業以外で行う仕事は、副業といえます。

 

副業には、以下のものがあげられます

• 不動産経営
• パートやアルバイト
• フリマアプリで販売
• ブログ収入
• 投資

 

なお副業の種類によって所得の分類が異なるので、注意が必要です。

 

所得の計算方法は、所得の分類によって異なります。

 

所得税法では、

• 利子所得
• 配当所得
• 不動産所得
• 事業所得
• 給与所得
• 退職所得
• 山林所得
• 譲渡所得
• 一時所得
• 雑所得

の所得区分に分けられます。

 

これから副業を検討するなら、どの所得に該当する仕事なのかを調べておくと申告の際に便利です。

副業先があるアルバイトの場合はどうする？

副業でアルバイトをしている場合、副業先が源泉徴収を行っていることがあります。

 

副業先が源泉徴収している場合、確定申告はしなくても大丈夫です。

 

源泉徴収しているか給料明細確認できるので、目を通しておきましょう。

 

ただし副業先が多く源泉徴収していることがあって、確定申告することで返還されることもあります。

 

ご自身の状況に合わせて、確定申告するかどうか判断してください。

個人事業主と副業は何が違う

副業の収入が増えてくると、個人事業主になることを検討する方も多くなります。

 

ただ個人事業主と副業の違いを知らないと、税金面で不利になるかもしれません。

 

個人事業主と副業の違いについて解説していきます。

確定申告が必要な所得が異なる

個人事業主と副業では、確定申告が必要になる所得が異なります。

 

副業の場合は、収入・所得の合計が年間20万円以下であれば確定申告が不要です。

 

一方個人事業主の場合は、所得が48万円以下の方は確定申告をする必要がありません。

引用元：弥生

 

個人事業主の方が控除が高くなっているので、税金面でのメリットが感じられます。

所得区分が異なる

個人事業主と副業では、所得区分が異なります。

 

• 個人事業主…事業所得
• 副業…雑所得

 

事業所得と雑所得の判断基準は、片手間や趣味の延長で小遣い稼ぎ程度の収入かどうかです。

 

区分が難しい場合もありますが、基本的には給与所得者の場合は雑所得と判断されるケースが大半です。

確定申告の方法が異なる

所得区分が異なることで、個人事業主は白色申告だけでなく、青色申告が利用できます。

 

青色申告の申告をすれば、雑所得にはない制度が利用できます。

 

具体的には、

• 最大65万円の青色申告特別控除が受けられる
• 損益通算が認められる
• 家族への給与を経費にできる青色事業専従者給与が利用できる

といった点が挙げられます。

 

副業の場合は、白色申告しか利用できません。

 

青色申告の方がメリットも多く、副業から個人事業主を目指す人もいます。

副業でも投資での利益は確定申告が不要？

副業で投資をしている場合、口座の種類や投資方法によって確定申告が必要なケースもあります。

 

株式取引を行っている場合には、

• 特定口座（源泉徴収あり）…確定申告は不要
• 一般口座や特定口座（源泉徴収なし）…確定申告が必要

と口座によって状況が異なるので、口座の種類を確認してください。

 

なお確定申告は不要である特定口座（源泉徴収あり）の場合、確定申告すると払い過ぎた税金が戻ってくるケースもあります。

 

また副業に人気のFXは申告分離課税なので、年間20万円以上の利益を出している場合は確定申告が必要です。

 

FXで損失がある場合も、確定申告をすることで繰越控除が利用できます。

 

繰越控除は翌年以降3年間の利益と相殺でき、税金を抑えられるという制度です。

 

利益が無くても、FXを副業にしている場合は確定申告を利用しておいた方がいいでしょう。

 

どうすればいいか分からない場合は、税務署や税理士などに相談がおすすめです。

副業の税金を抑える方法とは？

休日や本業の隙間時間で行った副業に必要な税金を少しでも抑えたいという方も多いでしょう。

 

副業の税金は、工夫すれば抑えられます。

 

副業の税金の抑え方を3つご紹介するので、実践してみてください。

経費を増やす

まずは、経費を増やすことをおすすめします。

 

経費が増えれば所得の額が低くなって、税金を抑える効果があります。

 

なお経費とは事業に必要なもので、プライベートな物は認められません。

 

また全て経費と認められるもの、認められないものがあるので注意です。

 

一例としては、

100％経費になるもの…販売する商品の仕入れ、広告料、10万円未満のパソコンなど

100％経費にならないもの… スーツ、靴、生命保険料など

が挙げられます。

 

また経費の証拠書類は、5年間保管しないといけません。

 

レシートや領収書は、分かりやすく保存しておくといいでしょう。

 

経費になるかどうか不安なものは、購入前や経費にする前に専門家に相談しておくことをおすすめします。

控除を利用する

確定申告の際に、控除を利用してください。

 

控除を利用すれば、税金が低く抑えられます。

 

具体的には、

• 医療費控除
• ふるさと納税
• 住宅ローン控除
• 生命保険料

などが挙げられます。

 

特に住宅ローン控除は本業だけよりも控除の額が高くなるケースがあるので、活用してみてください。

 

使える控除がないか、今一度見直すことをおすすめします。

個人事業主になり事業所得にする

条件を満たせば、副業から個人事業主になって事業所得にできます。

 

条件とは、

• 独立
• 継続
• 反復

の3つです。

 

条件にあてはまる副業をしている方は、税務署に開業届を出すことで個人事業主になれます。

 

なお開業届は、開業してから1カ月以内に提出しないといけません。

また年内に事業所得があった場合は、その年に開業届を出さないと、控除が受けられないことがあるので注意してください。

 

個人事業主になれば青色申告で事業所得として申告することが可能です。

 

本業がある方は、健康保険や厚生年金保険などの社会保険は本業の方で加入します。

まとめ

副業は、収入と所得の総額が年間20万円を超えるかどうかが税金の支払いが必要かどうかのボーダーラインです。

 

ただし、必要に応じて申告が必要な場合もあるので、ご自身の状況に応じた対応をしないといけません。

 

不安を感じる場合は、税理士や税務署といった専門家に相談することをおすすめします。

 

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自分に合った方法で、お小遣いを稼ぐといいでしょう。