ふるさと納税を利用すると、確定申告にて還付金として処理されるので「節税対策」として注目されていますが本当にそうなのでしょうか？

 

返礼品がもらえて、節税になればと考えているのであれば、ちょっと立ち止まって考えてみましょう。

 

今回は、ふるさと納税は本当に節税になるのか、どんな人にふるさと納税がおすすめなのかについて解説します。また、どうすれば節税できるかについてもご紹介しますのでご覧ください。

ふるさと納税とは？

自分が住んでいる居住地以外の都道府県に納税という形で寄付することで、日本を元気にしようというのが「ふるさと納税」です。

 

自治体では返礼品として、特産品などを用意していますので「特産品を受け取ることで旅行気分を味わいたい」自治体に納税する方が多いようです。

 

もちろん地元に今まで通り住民税として納税することも可能ですが、その場合は返礼品は受け取れません。

ふるさと納税が節税ではない理由

ふるさと納税は好きな自治体に寄付できる制度です。ですので、ふるさと納税を利用すると、その一部が還付金として戻ってくるので「節税できるのではないか」と考えられていますが、厳密には税金対策にはなりません。

 

確定申告で所得税がどのくらい控除（還付）されるのかは以下の計算式で確認できます。

 

所得税からの控除（還付）=（ふるさと納税の寄付金額 － 2,000円）×「所得税の税率（0～45%）」

 

※総務省「ふるさと納税ポータブルサイト」

 

ふるさと納税のメリットは幾つかありますが、地元を離れて他県に戸籍がある場合、ふるさと納税することで地元を応援することができます。

 

また、その地域で不足している事業を応援できるなど「使い道を自分で選択できる」ことも可能です。

節税とは？

日本国憲法第30条で「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」とあるように、納税は国民の三大義務に1つです。

 

分かってはいても「税金は高い」「無駄なことに使われている」「納めるだけで恩恵を受けられない」不満に思っている人も多いでしょう。

 

豊かとはいかなくても、幸福感を味わうためには、少しでも支払うお金は少なく手元に残したいものです。

 

適切な手続きや、控除・非課税制度を利用すれば、賢く節税できるようになっています。所得が多くなれば、税金も高くなるのが日本の税金システムなので、なんとかして節税したいのです。

主な節税方法

給料を上げて欲しいけれど、そう簡単にはいきません。そうなると、やってみるべきは節税です。色んな節税方法がありますので、詳しく解説していきます。

生命保険料控除を利用する

自分の健康のために加入しておきたいのが生命保険です。アルバイトやフリーター、パートで収入が少ない方も、月額のお手頃な保険に加入しておくと万が一にも安心です。

 

実は生命保険だけでなく、個人年金や介護医療保険も所得控除の対象になります。控除金額は決まっており、多く支払えば税金が安くなるわけではありません。

 

確定申告の申請者に扶養家族がいる場合には、家族全員の生命保険削除をまとめて申請します。

医療控除を利用する

医薬品の購入や病院での治療費、出産費用や入院費用が対象になります。治療目的であれば、整体や鍼灸も対象となるのでしっかり申請しましょう。

扶養控除を利用する

配偶者や子どもがいる方は、扶養控除によって所得控除が受けられます。会社の年末調整で申請すれば、確定申告の必要はありません。

地震保険を利用する

近年、震災が多く発生しているため地震保険に加入する人が増えています。これも確定申告の還付の対象となります。

住宅ローン控除を利用する

住宅購入にローンを利用した場合、「住宅借入金等特別控除」が適用されるので節税対策になります。リフォームや二世帯住宅への増改築も控除の対象になりますが、条件がありますので自分が当てはまるのかチェックしましょう。

 

• 購入物件の床面積が50平米以上
• ローン返済期間が10年以上、
• 住宅ローン契約者の年収は3,000万円以下

確定拠出年金を利用する

iDeco（個人型確定拠出年金）は、運用商品を自分で選んで運用する個人年金です。投資ではありませんが、運用しながら増やしていけるので、将来の資金を貯蓄するために始める人も増えており、これも対象となります。

ふるさと納税をした方がいい人とは？

ふるさと納税は「返礼品が豪華」「地元を応援したい」など、自分が好きな理由でできるのが大きな魅力です。ほとんどの人は「返礼品をチェックして、気に入ったところに納税する」スタイルですから自由度が高いです。

 

お得な感じのあるふるさと納税ですが、すべての人がふるさと納税で節税できるわけではありません。ここからは、ふるさと納税をした方がいい人をご紹介します。

住民税の納付額が大きい人

会社員は年末調整が行われているので、確定申告は必要ありません。ですが、ふるさと納税を行う場合には「ワンストップ特例制度」を利用して寄附金控除を受けられます。

 

条件として、給与所得2,000万円未満で、ふるさと納税先は５自治体以内であることが条件です。

 

ワンストップ特例制度を利用すれば、寄附額から差し引いた2,000円分が住民税から控除されます。

応援したい自治体がある人

ふるさと納税先はワンストップ特例を使う場合は、5自治体以内と決まっているので、それ以内で「返礼品が豪華だし納税したい」「震災の手助けに納税したい」自治体を選びましょう。

 

自分が納税したお金の使い道を、その自治体でどのように使って欲しいのかを指定できるのも魅力です。税金の使い道がわかり、人のためになることをしたい人におすすめします。

お得に買い物をしたい人

ふるさと納税のメリットは豪華な返礼品です。納税した以上のものが貰えるので、普通に購入するよりもお得です。

 

特に、肉や海鮮類、お米などの食品が人気で、お家時間も家族で楽しく過ごせるものがお得に手に入ります。

ふるさと納税のデメリットとは？

豪華な返礼品や還付金など、良いことばかりではありません。ふるさと納税には皆さんがしらないデメリットもありますので頭に入れておきましょう。

自己負担2000円が必要

ふるさと納税は、寄付金額が高い安いに関わらず自己負担額が2,000円かかります。また、返礼品によっては、自分が希望するものではないケースもあります。

控除限度額がある

ふるさと納税には限度額があります。年収や控除されている税金の金額で異なります。限度額を超えた場合、自己負担額である2,000円以上の負担になりますので気をつけましょう。

現金の支出がある

ふるさと納税の申し込みをすると、各自治体から支払い手続きの用紙が送られてきます。納付書での支払い、ネットバンキング、銀行振り込みなどがあり、現金の支払いが必要になります。

 

自治体によってはクレジットカードが利用できるとこともあるので確認しておきましょう

まとめ

ふるさと納税は欲しい返礼品がある、確実に還付金がある場合には有効ですが、そうでない場合には節税に繋がります。そもそも、ふるさと納税は寄付ですから節税とは少しニュアンスが異なります。

 

還付金も、税金を前払いしたものが翌年戻ってくるだけで、ふるさと納税自体が節税に繋がっているわけではないのです。

 

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