副業が容認されたことで、副業のために会社設立をする方が増えてきました。

 

これは、副業である程度の収入が見込める場合、確定申告するよりも法人として決算処理をしたほうが節税できるからです。

 

節税対策になるのならやる価値はあると思われますが、本当に節税できるのでしょうか？

 

そこで、今回は税金対策の会社設立のメリット・デメリット、目的やどんな人に会社設立が向いているのかなどをご紹介します。

税金対策で会社を設立するメリット

副業で収入が得られれば当然ですが税金がかかります。特に所得が大きくなれば、法人での申告が節税対策になります。メリットも受けられるので、会社設立に乗り出す方も多いようです。

 

副業を始めたサラリーマンが税金対策のために会社設立をするメリットとは、どのようなものでしょうか。5つのメリットについて考えてみましょう。

家族への給与を控除できる

会社設立に伴い、ご自身が取締役となりますので給与は役員報酬となり給与所得控除を受けられます。

 

個人で副業するよりも、確実に節税が可能になりますので、これは大きなメリットになります。

 

もし、夫婦で会社を経営する、もしくは家族経営になると給与を経費として計上できなくなります。

 

個人事業主は青色事業専従者給与届出が必要ですが、専従者となるためには条件がありクリアしないと届け出がだせません。

 

それを考えると、個人事業主よりも会社を設立してしまえば「給与」として支払いができるので所得税や住民税の節税が可能になります。

退職金を支給できる

個人事業主の場合、副業をやめても当然ですが退職金はでません。

 

このように、個人事業主をずっと続けていても、定年の年齢になったときに退職金を支給することはできません。

 

自分がもらえないだけでなく、従業員に支払いたくても支払えないのです。

 

それでは、会社を設立したらどうなるでしょうか。会社を設立すると、会社を支える役員や毎日頑張っている従業員にも退職金の支払いが可能です。

 

退職金を経費計上できれば、大幅な経費削減が期待できますし、勤続年数が長い場合には税金がほとんどかからないケースもあります。

法人税の対象になる

会社を設立すると、所得は会社の利益になりますので法人税の対象となります。

 

すでに副業が成功しており、利益が確実である場合には、法人として会社設立し法人税で納めた方が節税になるでしょう。

欠損金を繰り越せる

欠損金とは赤字の事です。個人事業主の場合は、欠損金の繰り越しは3年ですが法人になると10年間の繰り越しが可能になります。

 

欠損金を繰り越せるには青色申告している時だけになりますので、申告時は間違えずに申告しましょう。

役員報酬で給与控除を利用できる

会社設立をすると、設立者兼代表取締役になるとご説明しました。そうすると、会社の利益から給与をもらうことになります。いわゆる、事業所得者から給与所得者になるわけです。

 

もちろん所得税や住民税に対象にはなりますので、一見は節税しているようには思えませんが、給与に対して税金がかかるわけではありません。

 

法人の場合、年末調整で「給与所得控除」で一定額の控除ができます。

 

役員報酬をもらえれば、経費に加えて給与所得控除額が差し引かれるので、個人事業主よりも確実に節税できることは間違いありません。

税金対策で会社を設立するデメリット

節税できる・退職金がもえらえて収入が増えるなど、メリットが多い会社設立ですがデメリットがないわけではありません。

 

特に問題になるのが、勤務している会社が副業をどこまで容認しているかです。個人でやる副業を認めていても、会社設立となると話が違ってきます。

 

節税だけに気を取られて、安易に会社を設立して後悔しないように、デメリットを理解することで、より節税に対する意識を高めることができるでしょう。

事務処理の手間が増える

会社設立をすればやることや処理しなければいけないことも増えてしまいます。

 

特に確定申告は、個人事業主よりも複雑で会社法にしたがった決算業務となりますので大変です。

 

会社は自分一人のものではありませんから、信用を落とさない為にもしっかり決算を行いましょう。自分でやるのが難しい場合には、税理士に依頼するのもおすすめです。

税務調査の対象になりやすい

国税局から税務調査の対象になりやすい会社もあれば、そうでない会社もあります。

 

調査選定には、国税総合管理(KSK)システムを活用していますので、申告された数字に異常があると調査の対象になります。

 

また、事業の規模が大きくなり黒字が増えると、納税額が大きくなりますし調査項目が増えるので当然税務署の関与が強くなります。

 

売り上げが増えれば、仕入れも当然増えることになるので、事業規模の拡大などを検討することもあるでしょう。

 

副業の内容が、FXなどの流行商材である場合も対象になりやすいです。

 

売り上げが大幅に増減したりすると、間違いなく調査対象になりますし、新規事業は注目度も高いので必然的に対象に含まれます。

赤字でも法人住民税の支払いがある

赤字は避けたいものですが、事業を行っていれば収益の浮き沈みはあるものです。会社が赤字でも税金の支払いは必要です。それが、法人住民税です。

 

法人住民税は何かというと、会社の資本金と従業者数による均等割額と法人税額の合計です。

 

万が一、赤字決算になり法人税の計算するほどの利益が無い場合には、法人税割額は納付義務はありません。

 

ですが、資本金と従業者数とに応じた均等割額の納税義務はありますので、申告と納税が必要になります。

 

法人住民税の一部は、資本金に応じて課税される仕組みになっているためです。均等割額は県と市によって異なりますので、各市町村で確認しましょう。

税金対策で会社を設立する目的とは？

副業で個人にかかる所得税と、会社の収益にかかる法人税は税率が異なりますので、副業でまとまった収入が得られる場合には、法人税にした方が節税効果があるのです。

 

また個人事業主よりも、経費支出の面でのメリットが多くなります。これは副業収入が、所得税として課税対象となるのに対して、法人にすることで「役員報酬」として計上すれば経費として認められるので法人税の節税になります。

 

このように、個人事業主として副業収入を得るよりも、総合的に考えると節税効果が期待できるのです。

税金対策で会社を設立した方がいい場合とは？

副業が容認されたとはいっても、会社設立がバレてしまうと問題になることもあります。

 

また、会社の設立には諸経費が必要になりますので、初期費用も準備しなければいけません。雑務も増えますので、設立してしばらくは副業との両立も大変です。

 

あくまでも節税対策として考えるのであれば、副業収入による利益が800万円～900万円くらいになれば、所得税より法人税が安くなるので設立に踏み切りっていいでしょう。

まとめ

副業収入にかかる税金を節税するには会社の設立は良い方法ではありますが、資金計画や管理コストや事務処理など負担は大きくなります。

 

副業利益が安定している、会社にすることで増やすことができるのであれば節税対策にはなりますが、会社にバレてしまうリスクも伴います。

 

これを加味したうえで、本当に法人にして節税することが自分の為になるのかを考えてみましょう。