クレジットカードを現金化する方法はいくつかありますが、ネット上の情報を見て「違法なのではないか？」と不安になる人も多いのではないでしょうか？この記事では、クレジットカードの現金化が違法か否かを開設するとともに、関連する法律やリスクについても説明しています。

クレカの現金化は違法ではない

まず結論からお答えすると、クレジットカードの現金化そのものは「違法」ではありません。その理由としては、その行為自体を明確に「違法だ」としている法律がないことが挙げられます。

 

しかし違法ではないにせよ、クレジットカードの現金化はクレジットカード会社で禁止行為に該当します。そのため、規約違反となることは覚えておきましょう。

 

もしこの規約に違反した場合は、各々のカード会社によりさまざまなペナルティを受けることになります。また日本クレジット協会は、クレジットカードの現金化への対策として「クレジットカードのショッピング枠の現金化」排除に向けた総合的対策」を強化しています。

クレカの現金化に関わる法律

一般的な利用者が、クレジットカードを現金化するだけで逮捕されるようなことは非常に稀でしょう。しかし、やり方によってはクレジットカードの現金化が、あらゆる法律に知らず知らずのうちに抵触してしまう可能性もゼロではありません。

 

ここに記す「クレカの現金化に関わる法律」は、ぜひとも一読しておいて下さい。

古物営業法違反

クレジットカードの現金化を規制する法律として「古物営業法」が存在します。クレジットカードの現金化を行う業者は古物営業法に従い、公安委員会に届け出をしなければなりません。一度でも人の手に渡った商品は「古物(こぶつ)」扱いとなり、これらを取り扱うには許可が必要だからです。つまり、無許可かつ無資格で商品の買取などを行うと、古物営業法違反で逮捕されます。

 

これらを踏まえ、クレジットカードの現金化との関連性及び違法性を理解しましょう。

 

クレジットカードの現金化は主に買取業者などで行われますが、その業者は必ず、「古物市場主」「古物あっせん業者」「古物商」のいずれかの許可が必要であり、許可の取得は義務なのです。

 

その証拠として、古物商の許可を実際に公安委員会から得ている現金化業者には「取得免許古物商許可証　第〇号　○○公安委員会」という許可証が与えられます(公式サイトなどで公開されています)。

 

なお古物商品の取引きを行うには、古物営業法により利用者は本人確認を行うことが義務つけられています。主たる目的は、盗品の売買などのトラブルを防ぐことです。よって、免許証やパスポートといった本人確認書類を提出しなければなりません。以上が、古物営業法の大まかな説明となります。

 

これらは「買取業者」に対して適用される法律です。現金化目的の利用者に対しては、盗品の売買などをしない限りは適用されません。

 

ただし、無許可で現金化業者を営業している業者および本人確認書類の提示を求めて来ない業者は、ほぼ悪徳と言ってもよいでしょう。

 

予期せぬトラブルもありうるため、決して利用しないでください。

 

では、業者を介さず自力でクレジットカードを現金化しようとすると、どうなるでしょう？

 

例えばオークションサイト上で、クレジットカードで購入した商品を売却して現金化した場合を挙げて説明します。

 

この方法では、単発でへ現金化をしたあ場合だと、古物営業法は適用されません。問題は、オークションで現金化をする頻度です。換金率の高い商品を頻繁にクレジットカードで購入していると、その履歴からクレジットカード会社に目を付けられる可能性が高まります。

 

その結果、現金化がバレてペナルティを受ける危険性があることを忘れないでください。

そればかりか、高額の商品をくり返し出品することで、古物取引を商売として行っていると判断される可能性もあります。

 

こうした場合、業者に対して適用される古物営業法への違反とみなされるリスクとなってしまうのです。

出資法違反

2011年8月、キャッシュバック型でクレジットカードのショッピング枠を現金化した男が、高金利の受領などの「出資法違反」で逮捕されました。

 

出資法とは、出資金の集金および高金利での貸し付けなどを規制する法律です。

 

これによって、法律上認められている銀行などの期間以外が、不特定多数の相手から資金集めをする行為は禁止されています。したがって、違反した場合は刑罰の対象です。

 

上記の男が逮捕されたとクレジットカードの現金化の関連性を分かりやすく説明すると、「ショッピングを装った高金利でのお金の貸付」であると法律で判断されたことが決定打となったのです。

 

貸金業の登録をせず、これらを行ったことで闇金とみなされ、さらに金額も高額だったことから出資法に抵触した形になりました。他人ごとのようですが、高額のクレジットカードを現金化すると出資法違反のリスクが高まることを知っておきましょう。

 

私電磁記録不正作出・同供用罪の該当

「私電磁的記録不正作出・同供用罪」とは、大まかに説明すると以下のとおりです。

 

・人の事務処理を誤らせる目的で、事務処理に使用される電磁的記録を不正に作り出した場合、５年以下の懲役または５０万円以下の罰金が科せられる。

・顧客データベースやキャッシュカード、プリペイドカードなどが電磁的記録に当たる。」

・住民データや不動産登記情報など、公的なデータの場合は、さらに重い１０年以下の懲役、１００万円以下の罰金。

 

つまり、クレジットカードの偽造(現金化がバレないように住所や名前を偽る)や、他者のクレジットカードを利用して現金化する行為は違法であり、罰せられます。

 

これに該当する犯罪が、2019年に起きた「カード不正利用」の事件です。この件では三重県四日市市の男ら8人が、私電磁的記録不正作出・同供用罪で逮捕されました。

 

男らは、他人のクレジットカードを情報を不正に利用して高額の商品を購入し、買取り店で換金していたとのことです。

詐欺罪の該当

最初から現金化を目的としてクレジットカードで商品を購入すると、クレジットカード会社からお金を詐取したとして「詐欺罪」に抵触するリスクがあります。

 

そもそもクレジットカードのショッピング枠は、商品の購入目的のものであって、現金化するためのものではないからです。

 

したがって、「買い物をすると見せかけて、クレジットカード会社からお金をだまし取った」と判断された場合、詐欺罪が適用されるというわけです。

クレカの現金化で発生するリスク

クレジットカードの現金化は、違法ではないものの行為そのものはグレーゾーンに当たります。しかしクレジットカード会社の規約違反となるため、以下のようなペナルティが発生するリスクがあることを無視できません。

クレカの利用停止処分を受ける

繰り返しますがクレジットカードの現金化は、カード会社の規約違反です。

したがって、現金化がカード会社にバレると、クレジットカードの利用停止処分のペナルティを受ける可能性があります。

 

そうなった場合、利用可能枠にどれほど余裕があっても、一定期間はクレジットカードが使えません。

 

問題が解消されれば使用再開となりますが、利用停止からの復活は非常に難しいです。

 

カードの利用履歴の監視は、想像以上に厳しいのです。高額商品を頻繁に購入するなどの怪しい動きが見られると、クレジットカード会社に怪しまれて連絡がくることがあります。

 

近年では、現金化の疑いがある時点でカードの利用停止の措置を取っているカード会社も増えてきているので、より取り締まりは強化されていることを知っておきましょう。

一括返済をクレカ会社に求められる

現金化を含め、クレジットカード会社から「不正行為がある」とみなされた場合、最悪の場合はカードの解約処分を受けます。

 

そして解約の際に、これまでにカードを利用して購入した商品の金額などを、一括で返済するように指示される可能性も高いです。そうなると現金化しようとしていた金額に加えて、これまでの利用分の支払いもかさみます。借金を背負い、生活も苦しくなることを覚悟しなければなりません。

 

自己破産ができない

クレジットカードの現金化は、破産法第252条1項2号で「不当な債務負担行為」と判断されることがあります。

 

これにより違反とみなされれば、借金の免除が裁判所から認められなくなります。つまり、最終手段ともいえる自己破産が不可能になるのです。

 

仮に、一時的に自己破産を逃れるためにクレジットカードを現金化しようとしても、自己破産すらできないので悲惨な末路しかないでしょう。

金銭的な負担が多い

クレジットカードの現金化は、金銭的な負担も多いです。何より還元率が100%ではない上に、そこからさらに手数料が引かれた金額しか手元に残りません。

 

具体的には、カード会社に支払う決済手数料(現金化業者やカードによって異なる)、さらに利用する業者によっては振込手数料がかかります。

 

また、ネット上で現金化を行った場合は、商品の受け渡しによって発生する郵送のための配送料も必要です。

 

そして還元率や換金率は日によって変動があるため、低い時に現金化を行うと損をすることさえあります。

反社会的な組織が関わっていることがある

法律的にグレーゾーンであるクレジットカードの現金化には、反社会的な組織が関わっている可能性も疑うべきところでしょう。

実際に報告されている例としては、以下にあげる通りです。

 

・闇金業者が借入人に対し、クレジットカードのショッピング枠での現金化によって返済資金を工面するように迫る

・悪質な現金化業者にあたってしまい、振り込む約束の額が振り込まれなかった

・業者からの振込が無かったのでキャンセル下にもかかわらず、口座から現金が引き落とされていた

・現金化業者が利用者の個人情報ごと買い取り、悪用していた

・利用者に対して手数料を具体的に知らせず、直前になって不意打ちの形になった

などです。

 

軽い気持ちで行うクレジットカードの現金化ですが、悪質な業者を見抜けなかったばかりに、お金を騙し取られるなどのトラブルが発生する可能性もあると理解できたでしょうか？

 

時に闇金の悪質行為を助長し、その不良債権をクレジットカード会社が押し付けられる形にもつながることも知っておきましょう。

クレカを現金化する唯一安全な手段

クレジットカードの現金化するための唯一安全な手段は、「キャッシング」です。キャッシング方式とは現金化業者から安い商品を高く買い、それと引き換えに現金を「購入特典」として還元するシステムとなっています。

 

本来は買い物のカード決済のための「ショッピング枠」での現金化では既述のとおり、リスクを伴うというデメリットが付きものです。

 

それに対し、街や駅あるいはインターネット上の広告で見かける「クレジットカードの現金化」とは、キャッシュバック形式を指すものだと理解して大丈夫です。

クレカの現金化よりもギフトカードの現金化の方がおすすめな理由

現金化をするのであれば、クレジットカードよりもギフトカードを選びましょう。その方が圧倒的にお得な上、安全でおすすめです。ここでは、その理由について説明するので、基礎知識としてしっかり頭に入れておいてください。

還元率が高い

ギフトカードは現金化すると、還元率の相場は80～95％と非常に高く設定されています。需要が高く、買い手が付きやすいということもあり、多くの金券ショップや買取ショップで高価買取の対象となっていることが多いです。しかも金額を問わず、手軽に現金化できるところも大きな魅力と言えるでしょう。

直接クレカ会社から処分を受ける可能性が低い

例えばクレジットカードの現金化を、不正行為とみなされてカード会社から連絡がくると、処分の対象となります。その反面、クレジットカードを使ってギフトカードを購入し、買取業者等を介した現金化を行った場合は、クレジットカード会社が取引などの流れを追いにくくなるのです。すると結果的に直接処分を受ける可能性が低くなります。

運営組織がクリーン

電子ギフトの買取に特化した買取業者も多く見られるようになりましたが、大手であるほどに法人が多く、ホームページ上にも明確に記載しています。したがって運営組織はクリーンであり、反社会的な組織である可能性が低いです。

買取デラックスがおすすめ

ギフト券を現金化するなら、電子ギフトの買取に特化した「買取デラックス」が最もおすすめです。還元率も多くの商品が80％以上と高く、取り扱いブランドも豊富なラインナップとなっています。

 

加えて安心の法人営業であり、24時間365日対応しているので、忙しい人にはありがたいシステムと言えるでしょう。何より最短30分のスピード振込が自慢で、とにかく早く現金を手にしたい人への救世主とも言える存在です。

まとめ

クレジットカードの現金化は法律で言えばグレーゾーンとなる行為です。違法ではないものの、カード会社の規約で禁止事項として明記しており、違反した場合はペナルティが発生します。

 

また、現金化のやり方によっては、詐欺罪などに該当する危険性さえあることをしっておきましょう。安全に安心して現金化するには、クレジットカードよりギフトカードの方がおすすめです。

 

そのために、信頼できる優良な買取サイトを選ぶようにしましょう。