アマゾンペイの手数料を利用者と店舗それぞれの目線で解説 カテゴリ:アマゾンショッピング 投稿日:4月 10, 2020 アマゾンペイで支払いたいけど手数料が不安、又はアマゾンペイを自社サイトに導入したいけどかかる手数料はどれ位?と考えている方の為に、利用者と店舗目線それぞれでアマゾンペイの手数料がどれ位必要なのかを紹介していきたいと思います。 アマゾンペイはAmazonアカウント内のクレジットカード情報を利用して、他のECサイトで決済を行うという非常に便利かつ簡単なものですが、それだけに手数料がどれ位必要なのかというのは心配になってくる要素かと思います。 先に答えを教えてしまいますが、利用者はアマゾンペイで手数料が必要になる事はありませんが、店舗は手数料を負担する必要があります。 利用者は手数料が掛からずに使えて店舗だけが手数料を負担するという形だと、店舗はアマゾンペイを導入する意味がないのでは?と思ってしまうかもしれませんが、手数料以上に得られるメリットは多いのです。 利用者目線によるアマゾンペイの手数料 皆さんの中には他のECサイトで買い物をする時に「Amazonアカウントを使って購入する」という選択肢を見た事があるかもしれません。アマゾンペイはそれ位、多くのサイトで導入されており、いちいちサイトに会員登録しなくてもAmazonアカウントがあれば買い物が出来る非常に便利なものです。 まずは利用者目線によるアマゾンペイの手数料について紹介していきます。 利用者は完全無料 アマゾンペイによる買い物で利用者に手数料が必要という事はありません。 アマゾンペイを導入している有名なECサイトに出前館というサイトがありますが、このサイトで例えば2000円で炒飯の出前を注文したとします。アマゾンペイを使っても、出前館に会員登録して支払っても、料金はどちらも変わらず2000円のまま。アマゾンペイを使っても手数料はかかりませんので、無駄に高くなるという事はありません。 アマゾンペイにはECサイトでの買い物に利用するという方法と、実店舗でQRコードを用いて決済するという方法の2種類がありますが、どちらも手数料は掛かりませんので、そのサイトに登録してから支払うのもアマゾンペイを使って支払うのも、料金は変わりません。 店舗が利用者の変わりに負担して成り立っている しかしAmazonも商売ですから、アマゾンペイの仕組みを他店舗に無料で貸し出している訳ではありません。利用者に手数料が一切掛からない理由は、その手数料を店舗が負担しているからです。 利用者の変わりにアマゾンペイを導入している店舗が変わりに手数料を支払っている為、利用者は全くの0円でアマゾンペイを使って他のサイトで買い物が出来るという訳です。どれ位の手数料が必要なのかという点については、以下の項目で詳しく説明していきます。 店舗目線によるアマゾンペイの手数料 さて、上記で紹介したようにアマゾンペイは店舗が手数料を負担する変わりに利用者は手数料が掛からずに利用する事が可能という特徴があります。ここからは、利用者目線ではなく店舗目線でアマゾンペイの手数料について紹介していきましょう。 4%から4.5%の手数料が必要 アマゾンペイは現在約700以上のECサイトに導入されていると言われていますが、その全てのサイトはアマゾンペイを利用する変わりに、手数料をアマゾンに支払っています。 デジタルコンテンツ 4.5% デジタルコンテンツ以外 4% このように、デジタルコンテンツかデジタルコンテンツ以外かで手数料は異なり、販売事業者用アカウント単位での設定になっています。 デジタルコンテンツがアマゾンペイで売れた場合は手数料は4.5%で、デジタルコンテンツ以外の物理的商品やサービス等が売れた場合は4%の手数料が必要です。 デジタルコンテンツの基本的な概念としては「モノ」として存在しない商品を指します。例えば動画、音楽、画像、文章などのデータ、アプリケーションが主なデジタルコンテンツです。反対に「モノ」として存在する商品がデジタルコンテンツ以外に該当します。例えば食料、服、本などが物理的商品です。 手数料以外に掛かる費用は0円 アマゾンペイを使って商品が売れるたびに、デジタルコンテンツであれば4.5%、それ以外であれば4%の手数料が掛かるアマゾンペイですが、手数料以外にかかる費用は全くなく、簡単にECサイトへ導入する事が可能です。 初期導入費用⇒0円 月額利用費用⇒0円 トランザクション料⇒0円 振込手数料⇒0円 手数料以外はかかる費用が全て0円であり、振込手数料も支払いサイクルに関わらず全てアマゾンが負担するという形になっていますので、手数料以外にかかる費用が安いというのは大きな利点であると言えます。 注意点としては、今後手数料が変更される可能性は十分に考えられるという点です。公式サイトには以下のように記載されています。 当社の裁量によりいつでも(主たる販売商品・サービスの変更等適用される決済手数料を変更すべき事由が発生した場合や、お客様がチャージバックを非常に多く発生させていると当社が判断した場合を含みますが、これらに限られません。)、適用される決済手数料を見直し、これを変更することができます。なお、当該変更にあたり、お客様に一定の資料をご提出頂く場合がございます。また、当該変更の効力は、当社の決定する時点からその効力が発生するものとします。 出典元:https://pay.amazon.co.jp/help/201212280 現在は4%と4.5%の手数料でアマゾンペイを利用する事は可能ですが、今後この手数料が細分化されたり、手数料が上昇する可能性も0であるとは言えません。 ECサイトがアマゾンペイを導入するメリット アマゾンペイを導入するECサイトは現在700以上ある訳ですが、手数料を差し引かれても導入するメリットは何があるのでしょうか? 例えば自社サイトで販売するデジタル漫画が1000円で売れても、アマゾンペイを利用しての購入だと45円が手数料で引かれる訳です。アマゾンペイを使わないでそのまま購入してもらえれば1000円入る訳ですから、アマゾンペイの手数料が勿体ないのでは?と思ってしまうかもしれませんが、ECサイトにはアマゾンペイを導入して得られるメリットが多くあります。 手数料を取られる事を差し引いても、このメリットが大きいので、多くのECサイトはアマゾンペイを導入しているという訳です。以下ではどのようなメリットがあるのかを解説していきたいと思います。 離脱防止 アマゾンペイを導入する事業者のメリットは離脱防止効果がある事です。 ユーザーは購入時に会員登録やクレジットカード情報を入力してから買い物をしますが、購入途中で面倒臭くなって離脱してしまうケースが多くあります。普段から使っているサイトであれば既に会員登録や情報は入力しているので簡単ですが、初めて使うECサイトの場合は最初から入力しなければなりませんので時間がかかり、その間に購入せずに離脱してしまうんですね。 しかし、アマゾンペイを導入していれば、自社製品をすぐにアマゾンアカウントを使って購入する事が出来る為、自社サイトで商品を購入させやすくなります。離脱防止と売上上昇という効果を考えれば、Amazonに支払う手数料は大きな痛手にはなりませんよね。 アピールポイントにする事が出来る アマゾンペイを導入しているので支払いが簡単に出来るというのは一つのアピールポイントになります。アマゾンは世界一の通販サイトであり、日本人の多くがアカウントを持っていますので、そのアマゾンのアカウントで簡単に決済できるというだけで、ユーザーの購買意欲を促進する事ができ、決済までのフローを明確にしてくれます。 また、実店舗においてもQRコードを用いた買い物でアマゾンペイは実用化されており、キャッシュレスによるスピーディーな支払いを行う事が出来ますので、現金を持っていない方にとってもアマゾンペイで支払いが出来るというのは大きな利点であると感じてもらえます。 まとめ 消費者目線と事業者目線に立ち、アマゾンぺイの手数料について解説してきましたが参考になりましたか? もう一度振り返っておくと、アマゾンペイを利用して他ECサイトで買い物したり、実店舗で買い物する消費者は手数料が0円です。その理由は店舗が手数料を負担しているからで、アマゾンペイを導入している店舗やECサイトは、4%から4.5%の手数料を商品が売れる毎に負担しなければならない仕組みになっています。 しかし、それでもAmazonアカウントを持っているだけでどこでも簡単に買い物が出来るアマゾンペイの効力は絶大で、初めて使うECサイトでも安心して利用できるという点で多くのメリットをもたらしてくれます。 消費者の方だけでなく、アマゾンペイを導入しようと考えている事業者の方は、手数料を差し引いても多くの効果をもたらしてくれるアマゾンペイを是非活用してみて下さいね。 アマゾンショッピングの最近の投稿 フリマサイトやリサイクルショップで意外に売れるものとは? 楽天ポイントギフトカードのメリット7つと、利用する際の注意点を解説 Amazonほしい物リストとは?使い道・作り方・注意点を分かりやすく解説 号泣必至!Amazonプライムビデオの泣ける邦画おすすめ5選
カテゴリ:アマゾンショッピング 投稿日:4月 10, 2020 アマゾンペイで支払いたいけど手数料が不安、又はアマゾンペイを自社サイトに導入したいけどかかる手数料はどれ位?と考えている方の為に、利用者と店舗目線それぞれでアマゾンペイの手数料がどれ位必要なのかを紹介していきたいと思います。 アマゾンペイはAmazonアカウント内のクレジットカード情報を利用して、他のECサイトで決済を行うという非常に便利かつ簡単なものですが、それだけに手数料がどれ位必要なのかというのは心配になってくる要素かと思います。 先に答えを教えてしまいますが、利用者はアマゾンペイで手数料が必要になる事はありませんが、店舗は手数料を負担する必要があります。 利用者は手数料が掛からずに使えて店舗だけが手数料を負担するという形だと、店舗はアマゾンペイを導入する意味がないのでは?と思ってしまうかもしれませんが、手数料以上に得られるメリットは多いのです。 利用者目線によるアマゾンペイの手数料 皆さんの中には他のECサイトで買い物をする時に「Amazonアカウントを使って購入する」という選択肢を見た事があるかもしれません。アマゾンペイはそれ位、多くのサイトで導入されており、いちいちサイトに会員登録しなくてもAmazonアカウントがあれば買い物が出来る非常に便利なものです。 まずは利用者目線によるアマゾンペイの手数料について紹介していきます。 利用者は完全無料 アマゾンペイによる買い物で利用者に手数料が必要という事はありません。 アマゾンペイを導入している有名なECサイトに出前館というサイトがありますが、このサイトで例えば2000円で炒飯の出前を注文したとします。アマゾンペイを使っても、出前館に会員登録して支払っても、料金はどちらも変わらず2000円のまま。アマゾンペイを使っても手数料はかかりませんので、無駄に高くなるという事はありません。 アマゾンペイにはECサイトでの買い物に利用するという方法と、実店舗でQRコードを用いて決済するという方法の2種類がありますが、どちらも手数料は掛かりませんので、そのサイトに登録してから支払うのもアマゾンペイを使って支払うのも、料金は変わりません。 店舗が利用者の変わりに負担して成り立っている しかしAmazonも商売ですから、アマゾンペイの仕組みを他店舗に無料で貸し出している訳ではありません。利用者に手数料が一切掛からない理由は、その手数料を店舗が負担しているからです。 利用者の変わりにアマゾンペイを導入している店舗が変わりに手数料を支払っている為、利用者は全くの0円でアマゾンペイを使って他のサイトで買い物が出来るという訳です。どれ位の手数料が必要なのかという点については、以下の項目で詳しく説明していきます。 店舗目線によるアマゾンペイの手数料 さて、上記で紹介したようにアマゾンペイは店舗が手数料を負担する変わりに利用者は手数料が掛からずに利用する事が可能という特徴があります。ここからは、利用者目線ではなく店舗目線でアマゾンペイの手数料について紹介していきましょう。 4%から4.5%の手数料が必要 アマゾンペイは現在約700以上のECサイトに導入されていると言われていますが、その全てのサイトはアマゾンペイを利用する変わりに、手数料をアマゾンに支払っています。 デジタルコンテンツ 4.5% デジタルコンテンツ以外 4% このように、デジタルコンテンツかデジタルコンテンツ以外かで手数料は異なり、販売事業者用アカウント単位での設定になっています。 デジタルコンテンツがアマゾンペイで売れた場合は手数料は4.5%で、デジタルコンテンツ以外の物理的商品やサービス等が売れた場合は4%の手数料が必要です。 デジタルコンテンツの基本的な概念としては「モノ」として存在しない商品を指します。例えば動画、音楽、画像、文章などのデータ、アプリケーションが主なデジタルコンテンツです。反対に「モノ」として存在する商品がデジタルコンテンツ以外に該当します。例えば食料、服、本などが物理的商品です。 手数料以外に掛かる費用は0円 アマゾンペイを使って商品が売れるたびに、デジタルコンテンツであれば4.5%、それ以外であれば4%の手数料が掛かるアマゾンペイですが、手数料以外にかかる費用は全くなく、簡単にECサイトへ導入する事が可能です。 初期導入費用⇒0円 月額利用費用⇒0円 トランザクション料⇒0円 振込手数料⇒0円 手数料以外はかかる費用が全て0円であり、振込手数料も支払いサイクルに関わらず全てアマゾンが負担するという形になっていますので、手数料以外にかかる費用が安いというのは大きな利点であると言えます。 注意点としては、今後手数料が変更される可能性は十分に考えられるという点です。公式サイトには以下のように記載されています。 当社の裁量によりいつでも(主たる販売商品・サービスの変更等適用される決済手数料を変更すべき事由が発生した場合や、お客様がチャージバックを非常に多く発生させていると当社が判断した場合を含みますが、これらに限られません。)、適用される決済手数料を見直し、これを変更することができます。なお、当該変更にあたり、お客様に一定の資料をご提出頂く場合がございます。また、当該変更の効力は、当社の決定する時点からその効力が発生するものとします。 出典元:https://pay.amazon.co.jp/help/201212280 現在は4%と4.5%の手数料でアマゾンペイを利用する事は可能ですが、今後この手数料が細分化されたり、手数料が上昇する可能性も0であるとは言えません。 ECサイトがアマゾンペイを導入するメリット アマゾンペイを導入するECサイトは現在700以上ある訳ですが、手数料を差し引かれても導入するメリットは何があるのでしょうか? 例えば自社サイトで販売するデジタル漫画が1000円で売れても、アマゾンペイを利用しての購入だと45円が手数料で引かれる訳です。アマゾンペイを使わないでそのまま購入してもらえれば1000円入る訳ですから、アマゾンペイの手数料が勿体ないのでは?と思ってしまうかもしれませんが、ECサイトにはアマゾンペイを導入して得られるメリットが多くあります。 手数料を取られる事を差し引いても、このメリットが大きいので、多くのECサイトはアマゾンペイを導入しているという訳です。以下ではどのようなメリットがあるのかを解説していきたいと思います。 離脱防止 アマゾンペイを導入する事業者のメリットは離脱防止効果がある事です。 ユーザーは購入時に会員登録やクレジットカード情報を入力してから買い物をしますが、購入途中で面倒臭くなって離脱してしまうケースが多くあります。普段から使っているサイトであれば既に会員登録や情報は入力しているので簡単ですが、初めて使うECサイトの場合は最初から入力しなければなりませんので時間がかかり、その間に購入せずに離脱してしまうんですね。 しかし、アマゾンペイを導入していれば、自社製品をすぐにアマゾンアカウントを使って購入する事が出来る為、自社サイトで商品を購入させやすくなります。離脱防止と売上上昇という効果を考えれば、Amazonに支払う手数料は大きな痛手にはなりませんよね。 アピールポイントにする事が出来る アマゾンペイを導入しているので支払いが簡単に出来るというのは一つのアピールポイントになります。アマゾンは世界一の通販サイトであり、日本人の多くがアカウントを持っていますので、そのアマゾンのアカウントで簡単に決済できるというだけで、ユーザーの購買意欲を促進する事ができ、決済までのフローを明確にしてくれます。 また、実店舗においてもQRコードを用いた買い物でアマゾンペイは実用化されており、キャッシュレスによるスピーディーな支払いを行う事が出来ますので、現金を持っていない方にとってもアマゾンペイで支払いが出来るというのは大きな利点であると感じてもらえます。 まとめ 消費者目線と事業者目線に立ち、アマゾンぺイの手数料について解説してきましたが参考になりましたか? もう一度振り返っておくと、アマゾンペイを利用して他ECサイトで買い物したり、実店舗で買い物する消費者は手数料が0円です。その理由は店舗が手数料を負担しているからで、アマゾンペイを導入している店舗やECサイトは、4%から4.5%の手数料を商品が売れる毎に負担しなければならない仕組みになっています。 しかし、それでもAmazonアカウントを持っているだけでどこでも簡単に買い物が出来るアマゾンペイの効力は絶大で、初めて使うECサイトでも安心して利用できるという点で多くのメリットをもたらしてくれます。 消費者の方だけでなく、アマゾンペイを導入しようと考えている事業者の方は、手数料を差し引いても多くの効果をもたらしてくれるアマゾンペイを是非活用してみて下さいね。
アマゾンペイで支払いたいけど手数料が不安、又はアマゾンペイを自社サイトに導入したいけどかかる手数料はどれ位?と考えている方の為に、利用者と店舗目線それぞれでアマゾンペイの手数料がどれ位必要なのかを紹介していきたいと思います。
アマゾンペイはAmazonアカウント内のクレジットカード情報を利用して、他のECサイトで決済を行うという非常に便利かつ簡単なものですが、それだけに手数料がどれ位必要なのかというのは心配になってくる要素かと思います。
先に答えを教えてしまいますが、利用者はアマゾンペイで手数料が必要になる事はありませんが、店舗は手数料を負担する必要があります。
利用者は手数料が掛からずに使えて店舗だけが手数料を負担するという形だと、店舗はアマゾンペイを導入する意味がないのでは?と思ってしまうかもしれませんが、手数料以上に得られるメリットは多いのです。
利用者目線によるアマゾンペイの手数料
皆さんの中には他のECサイトで買い物をする時に「Amazonアカウントを使って購入する」という選択肢を見た事があるかもしれません。アマゾンペイはそれ位、多くのサイトで導入されており、いちいちサイトに会員登録しなくてもAmazonアカウントがあれば買い物が出来る非常に便利なものです。
まずは利用者目線によるアマゾンペイの手数料について紹介していきます。
利用者は完全無料
アマゾンペイによる買い物で利用者に手数料が必要という事はありません。
アマゾンペイを導入している有名なECサイトに出前館というサイトがありますが、このサイトで例えば2000円で炒飯の出前を注文したとします。アマゾンペイを使っても、出前館に会員登録して支払っても、料金はどちらも変わらず2000円のまま。アマゾンペイを使っても手数料はかかりませんので、無駄に高くなるという事はありません。
アマゾンペイにはECサイトでの買い物に利用するという方法と、実店舗でQRコードを用いて決済するという方法の2種類がありますが、どちらも手数料は掛かりませんので、そのサイトに登録してから支払うのもアマゾンペイを使って支払うのも、料金は変わりません。
店舗が利用者の変わりに負担して成り立っている
しかしAmazonも商売ですから、アマゾンペイの仕組みを他店舗に無料で貸し出している訳ではありません。利用者に手数料が一切掛からない理由は、その手数料を店舗が負担しているからです。
利用者の変わりにアマゾンペイを導入している店舗が変わりに手数料を支払っている為、利用者は全くの0円でアマゾンペイを使って他のサイトで買い物が出来るという訳です。どれ位の手数料が必要なのかという点については、以下の項目で詳しく説明していきます。
店舗目線によるアマゾンペイの手数料
さて、上記で紹介したようにアマゾンペイは店舗が手数料を負担する変わりに利用者は手数料が掛からずに利用する事が可能という特徴があります。ここからは、利用者目線ではなく店舗目線でアマゾンペイの手数料について紹介していきましょう。
4%から4.5%の手数料が必要
アマゾンペイは現在約700以上のECサイトに導入されていると言われていますが、その全てのサイトはアマゾンペイを利用する変わりに、手数料をアマゾンに支払っています。
このように、デジタルコンテンツかデジタルコンテンツ以外かで手数料は異なり、販売事業者用アカウント単位での設定になっています。
デジタルコンテンツがアマゾンペイで売れた場合は手数料は4.5%で、デジタルコンテンツ以外の物理的商品やサービス等が売れた場合は4%の手数料が必要です。
デジタルコンテンツの基本的な概念としては「モノ」として存在しない商品を指します。例えば動画、音楽、画像、文章などのデータ、アプリケーションが主なデジタルコンテンツです。反対に「モノ」として存在する商品がデジタルコンテンツ以外に該当します。例えば食料、服、本などが物理的商品です。
手数料以外に掛かる費用は0円
アマゾンペイを使って商品が売れるたびに、デジタルコンテンツであれば4.5%、それ以外であれば4%の手数料が掛かるアマゾンペイですが、手数料以外にかかる費用は全くなく、簡単にECサイトへ導入する事が可能です。
手数料以外はかかる費用が全て0円であり、振込手数料も支払いサイクルに関わらず全てアマゾンが負担するという形になっていますので、手数料以外にかかる費用が安いというのは大きな利点であると言えます。
注意点としては、今後手数料が変更される可能性は十分に考えられるという点です。公式サイトには以下のように記載されています。
当社の裁量によりいつでも(主たる販売商品・サービスの変更等適用される決済手数料を変更すべき事由が発生した場合や、お客様がチャージバックを非常に多く発生させていると当社が判断した場合を含みますが、これらに限られません。)、適用される決済手数料を見直し、これを変更することができます。なお、当該変更にあたり、お客様に一定の資料をご提出頂く場合がございます。また、当該変更の効力は、当社の決定する時点からその効力が発生するものとします。
出典元:https://pay.amazon.co.jp/help/201212280
現在は4%と4.5%の手数料でアマゾンペイを利用する事は可能ですが、今後この手数料が細分化されたり、手数料が上昇する可能性も0であるとは言えません。
ECサイトがアマゾンペイを導入するメリット
アマゾンペイを導入するECサイトは現在700以上ある訳ですが、手数料を差し引かれても導入するメリットは何があるのでしょうか?
例えば自社サイトで販売するデジタル漫画が1000円で売れても、アマゾンペイを利用しての購入だと45円が手数料で引かれる訳です。アマゾンペイを使わないでそのまま購入してもらえれば1000円入る訳ですから、アマゾンペイの手数料が勿体ないのでは?と思ってしまうかもしれませんが、ECサイトにはアマゾンペイを導入して得られるメリットが多くあります。
手数料を取られる事を差し引いても、このメリットが大きいので、多くのECサイトはアマゾンペイを導入しているという訳です。以下ではどのようなメリットがあるのかを解説していきたいと思います。
離脱防止
アマゾンペイを導入する事業者のメリットは離脱防止効果がある事です。
ユーザーは購入時に会員登録やクレジットカード情報を入力してから買い物をしますが、購入途中で面倒臭くなって離脱してしまうケースが多くあります。普段から使っているサイトであれば既に会員登録や情報は入力しているので簡単ですが、初めて使うECサイトの場合は最初から入力しなければなりませんので時間がかかり、その間に購入せずに離脱してしまうんですね。
しかし、アマゾンペイを導入していれば、自社製品をすぐにアマゾンアカウントを使って購入する事が出来る為、自社サイトで商品を購入させやすくなります。離脱防止と売上上昇という効果を考えれば、Amazonに支払う手数料は大きな痛手にはなりませんよね。
アピールポイントにする事が出来る
アマゾンペイを導入しているので支払いが簡単に出来るというのは一つのアピールポイントになります。アマゾンは世界一の通販サイトであり、日本人の多くがアカウントを持っていますので、そのアマゾンのアカウントで簡単に決済できるというだけで、ユーザーの購買意欲を促進する事ができ、決済までのフローを明確にしてくれます。
また、実店舗においてもQRコードを用いた買い物でアマゾンペイは実用化されており、キャッシュレスによるスピーディーな支払いを行う事が出来ますので、現金を持っていない方にとってもアマゾンペイで支払いが出来るというのは大きな利点であると感じてもらえます。
まとめ
消費者目線と事業者目線に立ち、アマゾンぺイの手数料について解説してきましたが参考になりましたか?
もう一度振り返っておくと、アマゾンペイを利用して他ECサイトで買い物したり、実店舗で買い物する消費者は手数料が0円です。その理由は店舗が手数料を負担しているからで、アマゾンペイを導入している店舗やECサイトは、4%から4.5%の手数料を商品が売れる毎に負担しなければならない仕組みになっています。
しかし、それでもAmazonアカウントを持っているだけでどこでも簡単に買い物が出来るアマゾンペイの効力は絶大で、初めて使うECサイトでも安心して利用できるという点で多くのメリットをもたらしてくれます。
消費者の方だけでなく、アマゾンペイを導入しようと考えている事業者の方は、手数料を差し引いても多くの効果をもたらしてくれるアマゾンペイを是非活用してみて下さいね。