自分の生まれ故郷や応援したい自治体に寄付することで税金控除を受けることができるふるさと納税。

返礼品をもらえて税金控除も受けられることから、利用する人が増えています。

しかし、副業している人は、ふるさと納税をする際に注意しなければならないことがあるのです。この記事では、副業している場合のふるさと納税についてまとめています。

ふるさと納税とは？

ふるさと納税は、自分の故郷や自分が好きな自治体、応援したい自治体に寄付をする制度です。

寄付をすることで、寄付金のうち2,000円を超える分に関して所得税の還付と住民税の控除を受けることが可能です。

また、寄付すると、その自治体から返礼品も受け取ることができるため、お礼の品を貰えて税金も控除されると注目されています。

副業でもふるさと納税はできる

副業でもふるさと納税を行うことは可能です。ただし、副業でふるさと納税をする場合、注意しなければならない点があります。

それはふるさと納税の限度額計算です。

給与所得だけの場合は、給与所得の収入金額だけで限度額を計算できますが、副業の場合は収入金額だけで所得を計算することができません。

限度額の計算は、様々な計算シュミレーションツールが用意されていて、誰でも簡単に計算できるようになっています。

しかし、副業している場合は、簡易計算シミュレーションや限度額表で限度額を確認してしまうと誤った計算となってしまうため注意しなければいけません。

副業でふるさと納税をするための3つの注意点

副業をしていてもふるさと納税は可能ですが、注意しなければならないことがあります。ここでは副業のふるさと納税の注意点をまとめておきます。

住民税の申告が必要になる

副業で得た収入が20万円以下の場合は、確定申告が不要とされていますが、これは所得税の確定申告が不要というだけで、住民税に関しては20万円以下でも申告しなければいけません。住民税の申告をする際は、普通徴収を選びましょう。

ワンストップ特例ができない

これまで本来確定申告が不要なサラリーマンでも、ふるさと納税を行っている場合、確定申告を行わなければいけませんでした。

しかし、平成27年から開始されたワンストップ特例制度により、確定申告が不要なサラリーマンは、ふるさと納税の寄付金控除を確定申告なしで受けられるようになり、よりふるさと納税を行いやすくなったのです。

ただし、この特例を使用する場合、サラリーマンでも副業をしていると利用することができなくなってしまいます。ワンストップ特例サービスを利用する場合、下記の3つの条件をクリアしている必要があります。

 

• 確定申告不要の給与所得者であること

ただし、年収2,000万円を超える所得がある人や、医療費控除などで確定申告を行う必要がある場合は、確定申告で寄付金の控除を申請しなければいけません。

• ふるさと納税の寄付先が1年間で5自治体までであること

ふるさと納税で寄付する先が5自治体を超えているとワンストップ特例は利用できません。ただし、ひとつの自治体に複数回寄付しても1回とカウントされます。複数回同じ自治体に申し込みをする際は、その都度申請書は必要です。

• ワンストップ特例申請書を提出していること

ワンストップ特例申請書を事前に提出していなければ、制度を利用することができません。ワンストップ特例申請書を提出する際は、マイナンバーカードなど身分証明書が必要となるため注意しましょう。

 

ワンストップ特例制度は、給与所得のみの方が、ふるさと納税を行った際に、手続きがスムーズになるように作られた制度です。

そのため、副業をしていると、確定申告不要の給与所得者という部分をクリアすることはできず、ワンストップ特例制度を利用できません。

本業との合算して計算する必要がある

副業をしている場合、本業と合算して限度額の計算をしなければいけません。総務省のホームページでは、ふるさと納税の目安表がありますが、こちらで自分の所得を給与収入として見てしまうと、誤差が出る場合があります。

副業でふるさと納税すると会社にバレやすい？

副業をしている人は、ふるさと納税をすると会社にバレやすいと言われています。それはどうしてなのでしょうか。ふるさと納税で受ける寄付金控除では、所得税と住民税を減額することができます。

住民税が減額される際、減税額は副業の住民税の金額から控除されることが多いです。

この時、副業の住民税額よりもふるさと納税の減税額が多い場合、副業の住民税額はなくなり、普通徴収ができなくなります。

このような状態になった場合、会社から通知される特別徴収税額決定通知書に、副業の所得金額が通知されてしまうことになるので、副業がバレる可能性があるのです。

これはお住いの市区町村で処理の仕方が異なると言われているため、事前に確認しておくことをおすすめします。

ふるさと納税をするメリットとは？

ふるさと納税をしている人は増えていますが、どのようなメリットがあるのでしょうか。ふるさと納税を行うメリットについてまとめておきます。

返礼品をもらえる

ふるさと納税を利用している人の多くは、返礼品が受けとれるという点にメリットを感じています。

返礼品は、寄付金額の3割以内に相当するものが贈られてくるとされていて、食べ物や日用品など様々な種類があります。

欲しいものがある場合、その自治体に寄付するという人もいるので、返礼品は魅力あるものが多いことが分かります。

各地域の特産品が返礼品となっているケースが多いです。さらに、寄付金の使い道も寄付する側が指定できるようになっているので、自分が関心のあることで応援したい自治体をサポートできます。

控除額が大きくなる

ふるさと納税を行うことで、住民税や所得税の控除を受けることができます。

控除の上限額は納税額で異なりますが、控除される金額は、寄付金から2,000円を差し引いた金額と決められています。

好きな自治体を支援できる

ふるさと納税は、自分の故郷でなければ応援できないと思われている人もいるかもしれません。しかし、そのようなことはなく好きな自治体を応援できます。

例えば、自然災害が起こった地域の復興支援のために寄付する人もいますし、過疎化が進んでいる地域に寄付する人もいます。自分が好きな自治体に支援可能です。

まとめ

副業をしていてもふるさと納税ができるのかどうかお伝えしました。副業でもふるさと納税はできますが、注意しなければならない点も多いのでよく確認して行う必要があるでしょう。
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