ここ数年で、個人で稼ぐ力を身に着けてきた人が多くなってきました。副収入を得ている人は、気になってくるのが雑所得です。自分は確定申告をしなくてはいけないのか悩む人も多いのではないでしょうか?

 

また、『一体雑所得ってなんなの？』『確定申告って自分でやるの?』という方も多いでしょう。

 

今回は副業はしているけど、雑所得ってよく分からないという方や、これから副業をやりたいけどどうすればいいのかな?という方々に向けて、雑所得について出来るだけ分かり易く解説していきたいと思います。

雑所得とは？

雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、実業所得、給与所得、退職所得、山林所得

、譲渡所得及び一時所得のこの9つのいずれにも該当しない所得をいいます。

 

すなわち、公的年金等、非営業用貸金の利子、副業に係る所得はこれらに該当しません。

どんなものが雑所得に入るか調査しました。

 

• FXでの収入
• ネットショップでの収入
• インターネットでの収入
• 年金収入
• 印税
• 講演料
• 原稿料
• 非営業用貸金の利子
• 公的年金
• アフィリエイトの収入
• 外貨建預貯金の為替差益
• その他（還付加算金や事業所得以外の貸し付けによる所得など）

 

が対象でした。個人で稼いだ収入の事を指しますが、アルバイトによる副収入は一般の会社員と扱いは一緒の所得区分で給与所得となります。

雑所得の納税義務とは？

納税の義務は憲法で義務付けられています。

 

納税は国民の義務であり、一定の収入がある場合は必ず納付義務があるとされています。

 

私達、自らが正しく申告、納税しなくてはいけないという事です。

 

少しめんどくさい気もしますが、個人で稼いでいるお考えれば当たり前の事ですよね。

雑所得の支払い義務がある場合とは？

ここからは、雑所得の支払い義務がある場合についてを詳しくお話していきたいと思います。

 

実は、必ずしも支払いがあるといわけでは無いのです。

 

また、副業をやっている上では、大事な事になっていきます。正しい知識をもって支払いの有無を判断していきましょう。

 

参考：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki2017/b/01/1_06.htm

給与所得が規定以上の場合

一般的には、本業で年末調整をしてくれる会社の社員は『給与所得や退職所得以外の所得が20万以下であれば、確定申告する必要はない』と言われています。

 

所得に分類されている公的年金には、年金受給者には確定申告不要制度が適用されています。

 

公的年金の収入が年間400万円以下で、それ以外の所得が20万円以下の場合は申告する必要はありません。

 

したがって、上記に該当せず給与所得が規定以上の場合は申告の義務があるという事になるのです。

公的年金を受け取っている場合

雑所得の金額は、収入金額から必要経費を差し引いて計算するのが原則です。

 

公的年金を受け取っている場合は、年齢に応じて収入金額から公的年金等控除額を差し引いて雑所得の金額を出さなくてはいけません。

退職金がある場合

退職金を一括で受け取るのでなく、年金払いで受け取る場合、所得税の計算は毎年受け取った分を雑所得として区分されます。

 

退職所得控除はありませんが公的年金等控除として、毎年年金額から差し引かれます。つまり、年金額が控除額に収まるのならば、所得税や住民税はかかってきません。

雑所得が20万円以下なら確定申告は不要？

副収入が20万円以下の方は確定申告が不要になります。それは、本業で確定申告して確定しているからです。

 

しかし、医療費控除やふるさと納税（寄付金控除）、年収が2000万越えている人、年末調整をしていない人は20万以下であっても申告が必要になってきます。

 

また、個人事業主やフリーランスの方も確定申告は必要になってきます。

雑所得についての注意点

雑所得についての注意点をあげるのであれば、雑所得は所得であって収入でないということを理解しなくてはいけません。

 

例えば、フリマアプリで20万円の収入があったとしても、仕入に5万円支払っていれば、20万－5万＝15万円が所得となります。

 

このように、雑所得とは収入から必要経費を差し引いた金額を指すのです。

 

このことを踏まえて、雑所得の確定申告を行うときには、自分ができる事をしっかりと理解して、書類を作成していかなくてはなりません。

個人事業主は確定申告する必要がある

会社勤めの場合、基本会社から給料天引きされています。これを特別徴収といいます。

 

しかし、個人事業主やフリーランスは普通徴収で納付しなくてはいけない為、確定申告をしなくてはいけません。

住民税は納付義務がある

住民税には、法人住民税と個人住民税があり、その市町村に住所などがある個人が負担するものが個人住民税といいます。

 

住民税は一定の収入を得る人に課せられるものであり、国民に必ず納付義務が課せられる税金の1つとなります。

20万円以下の申告不要は給与所得者のみ

本業で年末調整をしていれば、所得が確定している為確定が不要となります。また、住民税の申告もしている事になります。

 

このように、あくまで副業で20万円以下の場合で、本業の会社で年末調整している人のみ不要となるのです。

雑所得の計算方法とは？

雑所得の計算方法については、3つのパターンがあります。

 

雑所得についても、給与所得など他の所得と「総所得金額」として合算ののち、所得控除を差し引き、税額合計を計算します。さらに税額控除がある場合には、控除額を差し引き、納付税額を決定します。

 

①公的年金など

収入金額－公的年金控除額＝公的年金等の雑所得

（公的年金等の控除額は、受給者の年齢、年金の収入金額に応じて定められています）

 

②業務に係るもの

総収入金額－必要経費＝業務に係る雑所得

（業務に書か係るものとは、副業にかかわる収入のうち営利を目的とした継続的なものをいいます）

 

①②以外のその他

総収入額－必要経費＝その他の雑所得

 

先にもお伝えした通り、その他の所得は通常収入から必要経費を差し引いた額になります。

 

申告書に記載する際にはそれぞれの項目に合った算出方法で計算していきます。

 

基本的に計算方法はシンプルですが、私的年金の計算など利用している保険の種類によって計算が異なりますので、注意してください。

まとめ

雑所得は、その他に分類される所得になる事が分かりました。ですので本業で、副収入がある人はここに属するという事です。

 

また、全ての所得に対して申告する必要はなく基本的には20万以上が確定申告対象者になるという事です。

 

この基準には条件があり、該当しない場合は20万以下でも更新が必要になってきます。

 

そのため、本業で確定申告している場合ならばご自身で確定申告しなくても大丈夫とお話しましたが、また例外もありますので気を付けて下さい。確定申告が必要か、必要でないかをしっかり理解した上で申告しましょう。